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建設業

建設業とは

 建設業許可は28の業種があり、事業の範囲で、複数の都道府県で事業を行う「大臣許可」と、一つの都道府県で事業を行う「知事許可」に分かれています。
 また、1件の工事で3000万円以上(建設工事業は4500万円以上)の下請工事を発注することが可能な「特定許可」と、それ以下の「一般許可」に分かれています。

一般建設業許可申請

 建設工事の請負をする事業所のうち、1件500万円以上の請負工事を受注する場合、建設業法に基づく建設業許可を取得する必要があります。

  • 許可取得要件
    一般建設業許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
    • 経営業務管理責任者がいること
    • 専任技術者がいること
    • 独立した事務所があること
    • 500万円の残高証明書(金融機関発行)が用意できること(新規許可申請時のみ)
    • 納税証明書が準備できること
    • 法人(役員を含む)もしくは事業主が建設業法の欠格要件に該当しないこと


  • お手続の流れ

    (ご依頼者の事務所で打ち合わせ)
      ↓ 
    (電話・FAXでの資料確認、必要書類の取得)
      ↓
    (許可申請書への押印)
      ↓
    (申請)
      ↓
    (営業所調査の事前打ち合わせ)
      ↓
    (営業所調査の立会)
      ↓
    (許可取得)

当事務所の業務

  • いただいた情報によりすべての許可申請書を作成いたします。
  • 添付書類等の取得をいたします。(残高証明書は除きます。)
  • 営業所調査の立会をいたします。
  • 申請内容についての問い合わせは、当事務所が県と協議いたします。
  • その他御相談に応じます。

建設業等関連・周辺お手続き

 建設業許可に付随して、以下のような申請等のお手伝いをしております。

  • 決算後の変更届(毎年提出する義務があります。)
  • 経営事項審査
  • 一般競争参加資格審査申請
  • 電気工事業者登録
  • 建設リサイクル法に基づく解体工事の届出

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